建設業許可×大阪申請ナビ-行政書士事務所のご案内-

法人で取るか個人で取るか

建設業許可の取得は法人でも個人でも可能です。

建設業許可×大阪申請ナビでは、建設業許可の取得を考えていらっしゃる方は、法人成りしてから建設業許可を取得するよう推奨しています。
理由としては、個人事業で建設業許可を取得すると建設業許可は事業主に帰属することから、将来的な法人化の際に、建設業許可は取り直しになります。
個人事業主で建設業許可を受けた後に、法人成りをする場合は、個人で受けた許可を廃業し、新たに設立した法人で建設業許可を受けなければなりません。(屋号が同じであっても同様です。)
死亡などがあったら、建設業許可は失効し、そこで業務が停滞してしまいます。他にも、建設業許可の申請手数料が発生する事、建設機材のリースの引継ぎ等の問題、新たに建設業許可を取得するまでは工事の請け負いができないという問題も生じてきます。
よって、事業を拡大して円滑な事業承継を行い、後継者に事業を引き継いでいくことをお考えの方は法人を設立して建設業許可を取得することを推奨しています。

法人成りの注意点

個人から法人への移行(法人成り)の注意点を挙げています。

  • 資本金が一般建設業許可の場合は500万円以上(特定建設業許可が4,000万円以上)であること
  • 会社の事業目的に、取得する建設業許可の28業種の内容を盛り込むこと
  • 個人事業主で建設業許可を取得していた者を役員に入れておくこと
  • 事業主であった者の株式保有が50%以上であること
  • 資産・負債(完成工事未収入金、未成工事支出金、材料貯蔵品、工事未払金、未成工事受入金)を個人から法人に引き継がせること
  • 経営業務の管理責任者を引き続き法人の経営業務の管理責任者に就任させること
  • 法人設立後、最初の決算期を迎えるまでに建設業の許可をとること
  • 法人許可を申請する前に個人事業主の廃業届を提出しないこと
  • 将来的な視点から、経営業務の管理責任者になれるよう息子等を役員としておくこと

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