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大臣許可と知事許可

国土交通大臣許可と都道府県知事許可について

建設業許可は国土交通大臣、都道府県知事のいずれかに申請、審査を受け建設業許可を取得することになります。

建設業を営む営業所が、一の都道府県のみにある場合は都道府県知事、二以上の都道府県にある場合は国土交通大臣が許可者となります。これを知事許可、大臣許可と呼んでいます。
知事許可と大臣許可の区分基準は、建設業を営もうとする営業所の所在地なのであって、大臣許可が知事許可より上位というのではありません。
以上のように、大臣許可と知事許可は工事を施工する現場区域を制限するわけではなく、知事許可であっても他の県で営業所を持つことなしにに営業することは可能です。
なお、同一法人で知事許可と大臣許可を同時に持つことはできません。
営業所が複数で、2つ以上の都道府県に設置されている場合は、主たる営業所の所在地を管轄する地方整備局あてに申請することになります。

建設業を営む営業所というのは本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、以下の要件を備えているものをいいます。

  • 見積もり・入札・契約締結等の請負契約等に関する事務、施工に関する指導監督等を行い、実質的に建設業に関与していること
  • 居住部分等とは明確に区分された事務所など、建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等付器備品を備えていること
  • 経営業務の管理責任者又は令第3条の使用人が常勤していること
  • 専任技術者が常勤していること
  • 入り口、郵便受けに商号・営業所名の明記された表札が掲げられていること
  • 許可を受けた後は、建設業の許可標識が掲示されていること
※単なる登記上の本店や事務連絡先、工事事務所や作業所等(机やパソコンがあるだけなど)は営業所には当たらないので注意が必要です。

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