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一般建設業許可と特定建設業許可

一般建設業許可と特定建設業許可の違い

特定建設業許可と一般建設業許可の違いは元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円(建築一式工事の場合4,500万円)以上の金額で発注するかどうかによることになります。
すなわち、特定建設業と一般建設業の違いを簡単に言うと、下請への発注金額に関する制約があるかどうかということです。

特定建設業の許可は、下請負人保護の観点から発注者から直接請け負った1件の建設工事で合計3,000万円(建築一式工事の場合4,500万円)以上の工事を下請負人に施工させる建設業者に対して、特別の許可要件を設けていることに集約されます。建設工事を下請業者として受注する場合は、特定建設業の許可は不要で、一般建設業の許可のみで大丈夫です。
なお、下請け契約の金額の制限は発注者から直接請け負った工事であって、元請負人から請け負った工事を下請負人がさらに下請負人と締結するような孫請以下の下請負契約については、妥当しません。特定建設業許可が必要となるのは、元請として契約し受注する場合のみです。

一般建設業許可と特定建設業許可についての注意点

特定建設業と一般建設業は同一業種において両方の取得は出来ません。
特定建設業のうち、土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、管工事、電気工事、鋼構造物工事、造園工事は指定建設業となり専任技術者は1級の国家資格者などを置くべき義務があります。
丸投げ(一括の下請)は、建設業法第22条、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律で禁止されており、丸投げの禁止は2次以降の下請にも該当するので注意が必要です。

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