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建設業許可の欠格要件

建設業許可の欠格要件について

欠格要件とは事業の運営するにあたり他人への迷惑行為や公共の福祉の観点から規定されている要件をいいます。
欠格要件は建設業法第8条で記載されています。許可取得後5年毎の更新時に欠格要件に該当してしまうと、更新が許可されません。

建設業許可を取得する際、以下に該当する場合は許可の取得はできません。

  • 法人の場合は、当該法人、役員、支店、営業所の代表者が個人の場合には、当該本人、支配人等が以下に該当している場合
    1. 成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
    2. 不正手段で建設業の許可を受け、その許可を取消されて5年を経過しない者
    3. 許可の取消を免れるため廃業届出を出してから5年を経過しない者
    4. 建設業の営業停止の命令があり、その停止の期間が経過しない者
    5. 禁錮以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、5年を経過しない者
    6. 建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、危害を及ぼす恐れが大きいとき
    7. 建設業法、建築基準法、労働基準法等建設工事に関する法令のうち政令で定めるもの、或いは暴力団員による不当な行為の防止に関する法律の規定に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記の要件に該当する場合
  • 許可申請書・添付書類に重要な事項についての虚偽記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき
    申請手数料の納付後に欠格要件が判明し不許可となっても申請手数料は返還されません。
欠格要件は、警察・役所に照会をして厳格に判断されます。

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