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専任技術者の要件

専任技術者の要件について

専任技術者とは、事業所に常勤して専らその建設業許可業者の技術面において従事する者をいいます。新たに建設業許可を申請しようとする場合には建設業を営もうとする営業所ごとに営業所専任の技術者を設置する必要があります。

専任技術者の要件

専任技術者となるには、以下要件のいずれかを満たさなければなりません。

【一般建設業許可】

  • 大学(高等専門学校等含む)指定学科卒業後に許可を受ける業種について3年以上、高校の場合は指定学科卒業後5年以上の実務経験を有する者
    専任技術者の指定学科一覧
  • 学歴・資格の有無を問わず、許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者
  • 許可を受けようとする業種について、一定の国家資格、免許等を有する者
    専任技術者の国家資格等一覧
  • 国土交通大臣が1~3に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者

【特定建設業許可】

  • 許可を受けようとする業種について、一定の国家資格、免許等を有する者
  • 一般建設業の要件のいずれかに該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について2年以上指導監督的な実務経験を有する者
  • 国土交通大臣が認定した者
  • 指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業)は1或いは3に該当する者

上記のように、特定建設業許可の場合の専任技術者の要件は一般建設業許可の要件よりさらに厳しい要件を要求しています。
実務経験の期間は、実際に工事に携わった期間を合計した期間となります。個人事業主の方は自らが資格保有者であるか、或いは実務経験が求められます。
この実務経験は許可を受ける建設工事の技術上全ての職務経験をいい、建設工事の指揮・監督・施工に従事(現場監督・現場管理・設計業務・施工)した経験をいいます。
実務経験の中には、工事現場の雑務・事務等は含まれません。実務経験の計算には、勤務していた会社が建設業許可を取得しているかどうかは関係ありません。
※2つ以上の業種の許可を申請する場合に資格の要件に合致していれば1人で複数の業種の専任技術者の兼任が可能です。

専任技術者として認められない場合

下記該当者は、専任技術者として認められません。

  • 住所が勤務する営業所から著しく遠距離にあって通勤が不可能な者/li>
  • 他の営業所、他の建設業者の専任技術者となっている者
  • 他の建設業者の経営業務管理責任者となっている者
  • 他の建設業者の国家資格者となっている者
  • 他に個人事業を行っている者
  • 他の法人の常勤役員となっている者
  • パート、アルバイト、契約社員など有期の雇用契約を締結している者
※専任技術者は、複数の事業所での2重登録はできず従前の会社で専任技術者・国家資格者の登録があれば前会社で抹消の手続きが必要となります。
※電気工事業及び消防施設工事業は、国家資格者でないと専任技術者として認めることができないのが通常です。

専任技術者の確認資料について

<現在の常勤性を証明するもの>

【法人申請の場合】

  • 代表取締役が専任技術者となる場合
    必要ありません。
  • 代表取締役以外の方が専任技術者となる場合
    下記のいずれかが必要です。(保険証以外は原本の提示が必要です。)
    • 健康保険被保険者証の写し及び原本証明(事業所名の記載があるもの)
    • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
    • 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
    • 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書
    • 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)
    • 役員の場合は直前決算の確定申告書表紙と役員報酬明細(年額130万円以上)

【個人申請の場合】

  • 国民健康保険被保険者証の写し・所得税の確定申告書の写し
国民健康保険証などに事業所名の記載がなければ、下記いずれかの資料が必要です。
  • 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し(原本)
  • 確定申告書、法人は加えて役員報酬明細の写し(原本)

 

<過去の経験を証明するもの>
該当年に施工した下記いずれか

  • 請負契約書の写し・代表者印・契約締結権限者の印がある注文書の写し
  • 代表者印・契約締結権限者の印がない注文書の写し、請書、見積書又は請求書等(該当年につき1件以上必要です。工事内容、工期等が見て取れるもの)と対応する発注者の発注証明書或いは入金状況が確認できる通帳の写しなど
    ※発注書のコピーの場合、従前の会社から原本が借りられなければ、コピーのみで受理される余地があります。
  • 証明する業種と同じ許可を取得していた場合は、許可の許可通知書の写し

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