建設業許可×大阪申請ナビ-行政書士事務所のご案内-

請負契約に関しての誠実性

請負契約に関して誠実性を有していること

建設業許可の取得には建設業許可を受けようとする法人、役員、支店又は営業所の代表者が、個人の場合には本人又は支配人が請負契約に関して、不正または不誠実な行為をするおそれがないという許可の要件が設けられています。

不正な行為とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいいます。
不誠実な行為とは、工事内容、工期、天災等による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

建設業法、建築士法、宅地建物取引業法等において不正又は不誠実行為を行ったとして、停止処分を受けて5年を経過しない業者、処分から5年を経過しない業者は誠実性がないと判断され建設業許可を受けることはできません。
暴力団の構成員、実質的な経営が暴力団によってなされている場合も建設業許可を受けることはできません。
 
以前に不正な行為や不誠実な行為がなかったかをこの誠実性の要件でみていきます。

建設業許可の要件関連ページ

建設業許可の要件について

ページのトップへ戻る
建設業許可×大阪申請ナビHOME » 建設業許可の要件 » 請負契約に関しての誠実性