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経営業務の管理責任者の要件

経営業務の管理責任者の要件について

経営業務の管理責任者とは法人の役員、個人事業主、建設業法施行令第3条に規定する使用人(支店長、営業所長)として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、一定期間、建設業の経営業務の管理責任者としての経験、執行役員等としての経験又は経営業務を補佐した経験を持つ者を言います。
これは一般建設業許可、特定建設業許可の別に関係ありません。経営業務の管理責任者が専任技術者の要件を備えていれば、同一の営業所に限りますが経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任可能です。
他社の代表取締役等は、常勤性が確認できないため(複数の代表取締役により常勤性が確認できる場合を除く)、経営業務の管理責任者は該当しません。

経営業務の管理責任者は法人では常勤の役員(非常勤の役員、監査役、会社参与、監事及び事務局長等は含みません。)のうち1人、個人事業であれば、個人事業主又は支配人が経営管理業務責任者の要件を満たす必要があります。
単に、経営業務の管理責任者の要件に合致している者を雇用している状態では、経営管理業務責任者の要件該当性を満たしません。
また、経営管理業務責任者が退任等でいなくなって補充ができなければ、建設業許可が失効となってしまいますので、十分ご注意下さい。
※常勤の役員とは、株式会社・有限会社の取締役、合同会社の有限責任社員、合資会社・合名会社の無限責任社員、委員会設置会社の執行役、法人格を有する組合の理事などをいいます。

経営業務管理責任者の要件

経営業務管理責任者となるには、以下要件のいずれかを満たさなければなりません。

  • 許可を受けようとする業種について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
    例として建築一式の許可を受けるには、建築一式の事業主・支配人・取締役などの経験が5年以上必要となります。
  • 許可を受けようとする業種以外の業種について、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
    建設業28業種のうちどれでも建設業者での経営者としての経験が7年以上あれば、建設業28業種すべてにおいて経営業務の管理責任者になることができます。
    例として建築一式の事業主・支配人・取締役などの経験があり、土木一式の許可を受けるには、事業主・支配人・取締役などの経験が7年以上必要となります。
  • 許可を受けようとする建設業について、経営業務管理責任者に準ずる地位にあって5年以上建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者
  • 許可を受けようとする建設業について、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって7年以上経営業務を補佐した経験を有する者(この基準は、個人事業主の廃業救済の為の基準とされています。)
経営業務の管理責任者については、過去の建設業に携わっていた期間の常勤性は問われていません。常勤性が問われるのは現在においてです。

経営業務管理責任者の確認資料について

<現在の常勤性を証明するもの>

【法人申請の場合】

  • 代表取締役が経営業務管理責任者となる場合
    必要ありません。
  • 代表取締役以外の方が経営業務管理責任者となる場合
    下記のいずれかが必要です。(保険証以外は原本の提示が必要です。)
    • 健康保険被保険者証の写し及び原本証明(事業所名の記載があるもの)
    • 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書
    • 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書
    • 健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認及び報酬決定通知書
    • 住民税特別徴収税額通知書(特別徴収義務者用)
    • 役員の場合は直前決算の確定申告書表紙と役員報酬明細(年額130万円以上)

【個人申請の場合】

  • 国民健康保険被保険者証の写し・所得税の確定申告書の写し
国民健康保険証などに事業所名の記載がなければ、下記いずれかの資料が必要です。
  • 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書の写し又は健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書の写し(原本)
  • 住民税特別徴収税額通知書の写し(原本)
  • 確定申告書、法人は加えて役員報酬明細の写し(原本)

 

<過去の経営経験を証明するもの>

【法人の役員経験の場合】

  • 登記簿謄本(登記事項証明書、履歴事項全部証明書、閉鎖事項証明書)
    ※任期満了後の役員重任登記の懈怠があればその期間は経営経験には含まれません。
  • 該当年に施工した下記いずれか
    • 請負契約書の写し・代表者印・契約締結権限者の印がある注文書の写し
    • 代表者印・契約締結権限者の印がない注文書の写し、請書、見積書又は請求書等(該当年につき1件以上必要です。工事内容、工期等が見て取れるもの)と対応する発注者の発注証明書或いは入金状況が確認できる通帳の写しなど
      ※発注書のコピーの場合、従前の会社から原本が借りられなければ、コピーのみで受理される余地があります。
    • 証明する業種と同じ許可を取得していた場合は、許可の許可通知書の写し

【個人事業主の経験の場合】

  • 証明期間中の必要年数に係る下記いずれか
    • 所得税の確定申告書の表紙
    • 市町村発行の所得証明書
  • 該当年に施工した下記いずれか
    • 請負契約書の写し・注文書の写し(代表者印・契約締結権限者の印がある)
    • 注文書の写し(代表者印・契約締結権限者の印がない)、請書、見積書又は請求書等(該当年につき1件以上必要です。工事内容、工期等が見て取れるもの)と対応する発注者の発注証明書或いは入金状況が確認できる通帳の写しなど
      ※発注書のコピーの場合、従前の会社から原本が借りられなければ、コピーのみで受理される余地があります。
    • 証明する業種と同じ許可を取得していた場合は、許可の許可通知書の写し

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