建設業許可×大阪申請ナビ-行政書士事務所のご案内-

財産的基礎・金銭的信用の要件

財産的基礎・金銭的信用を有していること

建設業許可を受けようとする者が、請負契約を履行するに足る財産的基礎・金銭的信用を有していることが求められます。一般に言う資産要件です。
財産的基礎または金銭的信用を有していることの要件は、許可を受けようとする業種が一般の建設業許可と特定の建設業許可で要件が異なります。

【一般建設業の場合】
一般建設業の許可取得の場合、請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこととして、以下いずれかに該当することが求められます。

  • 自己資本の額が500万円以上であること
    直近の決算期の財務諸表・確定申告書(新規設立は創業時の財務諸表)
  • 500万円以上の資金調達能力を有すること
    500万円以上の資金について取引金融機関が発行する預金残高証明書(残高日から2週間以内)・融資証明書(申請直前1か月以内)
  • 建設業許可申請直前の過去5年間継続して建設業を営業した実績を有すること(建設業許可の更新)

【特定建設業の場合】
特定建設業の許可取得の場合、発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額(8,000万円)以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有することとして、以下全てに該当することが求められます。

  • 欠損の額が資本金の20%を超えていないこと
    法人:(当期未処理損失-法定準備金-任意積立金)÷資本金×100%≦20%
    個人:(事業主損失+事業主借勘定-事業主貸勘定)÷期首資本金×100%≦20%
    当期未処分利益、内部留保が当期未処理損失を上回る場合は飛ばしてもらって結構です。
  • 流動比率が75%以上であること
    流動資産合計÷流動負債合計×100%≧75%
  • 資本金が2,000万円以上あること
  • 自己資本が4,000万円以上あること
    指定建設業(土木工事業、建築工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気工事業、造園工事業)は1或いは3の要件を満たす必要があります。
    特定建設業は元請業者として下請に工事を出す業者を対象とするので、資産を有していることが求められてます。

建設業許可の要件関連ページ

建設業許可の要件について

ページのトップへ戻る
建設業許可×大阪申請ナビHOME » 建設業許可の要件 » 財産的基礎・金銭的信用の要件