建設業許可×大阪申請ナビ-行政書士事務所のご案内-

建設業許可取得後について

建設業許可取得後のコンプライアンス・手続きもご安心下さい。

建設業許可×大阪申請ナビでは、建設業許可をご依頼頂き、取得した後は、各種経営の行政対応、経営コンサルティング、コンプライアンス相談を永年無料で行っていますので、経営全般に渡って万全なフォローをいたします。

建設業者に課せられている主な義務としては、

  • 許可行政庁への届出義務
  • 契約締結についての義務
  • 工事現場の施工体制等についての義務
  • 標識の掲示と帳簿の備付・保存義務
  • 下請代金の支払いについての義務
これらの義務に違反した場合には、業務改善命令、営業停止、許可の取り消し等の行政処分の対象になり、かつ、逮捕、刑罰適用の対象となる可能性があります。
行政処分を受けた場合には、処分内容が行政庁のホームページ等で公表されることとなるため、民間工事は顧客からの信用力の低下が考えられ、公共工事は発注者からの指名停止を受けるなど、経営状態によっては事業廃止に至る建設業者もいます。

建設業許可取得後の手続き

  • 決算変更届の代行
    決算の変更届は毎事業年度決算終了後4ヶ月以内に提出します。
  • 建設業許可更新申請 建設業許可を取得した日から5年が経過すると許可の有効期限が切れます。
    有効期間を過ぎてしまう取得した建設業許可が失効するので再度新規申請扱いとなってしまいます。
  • 許可業種の追加
    許可を受けた業種以外の工事を請け負う場合は、許可業種を追加することが必要となります。
  • 許可換え(般・特新規)
    知事許可から大臣許可、大臣許可から知事許可、例えば、大阪府知事許可から兵庫県知事許可のようないわゆる許可換えは、新たに新規で建設業許可を受けるのと同じ手続を取らなければなりません。
  • 各種変更届 会社の商号の変更、住所の変更、役員の就任・辞任等があった場合は変更届出をします。
    届出事項に変更が生じた場合に30日以内に提出することになります。

日本では建設業許可をどのくらいの業者が取得しているか

建設業許可×大阪申請ナビでは大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県と関西一円の知事・国土交通大臣の建設業許可申請を得意としていますが、全国の建設業許可を受けて活動している建設業者はどれくらいあるのでしょうか。
全国許可業者数は平成23年3月末現在で建設業許可業者数49万8千業者あります。都道府県別許可業者数は、多い順で東京都が4万6千業者で全体の9.3%、大阪府が3万8千業者で全体の7.7%となっています。

業種別許可業者数については、許可を取得している事業者が多い上位3業種は、建築工事業が17万7千業者で許可業者の35.6%、とび・土工工事業が16万1千業者で許可業者の32.5%、土木工事業が14万4千業者で許可業者28.9%となっています。
資本金階層別業者数については、資本金の額が1,000万円以上2,000万円未満の法人が24.8%と最多となっています。次いで、資本金の額が300万円以上500万円未満の法人が24.0%、個人が20.5%と続きます。

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