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決算変更届について

決算変更届は済んでいますか?決算変更届は決算日から4ヶ月以内の提出が求められています。

建設業許可業者は毎営業年度の終了から4ヶ月以内に決算変更届(営業年度終了報告)の提出が義務付けられています。決算変更届は決算日から4ヶ月以内に提出する必要がある重要な届出です。
この決算変更届はは府・県庁でも閲覧される書類です。決算変更届をしっかりと行っていない建設業者は信用調査や信頼にも直接影響してきますのでしっかりと管理して、提出することが求められます。

決算変更届(決算報告書)の必要書類一覧

申請書類備考
変更届出書(別紙8)事業年度終了後4ヶ月以内に提出しなければなりません。
工事経歴書(2号)実績がなくても業種別に作成します。
直近三年の各営業年度における工事施工金額(3号)実績がなくても作成します。
使用人数(4号)届出事項に変更があった場合に必要です。
令第3条に規定する使用人の一覧表(11号)複数営業所がある場合
財務諸表(法人:15号(貸借対照表)・16号(損益計算書)・17号(株主資本等変動計算書)・17号の2(注記表)、個人:18号(貸借対照表)・19号(損益計算書))株式で資本金が1億超、または貸借対照表上の負債合計が200億円以上の場合のみ必要です。(有価証券報告書提出会社は、その写しの提出で附属明細書表の提出とできます。)
事業報告書株式会社のみ必要です。特例有限会社は必要ありません。
納税証明書知事許可:法人事業税(法人)、個人事業税(個人)【各都道府県税事務所】
大臣許可:法人税(法人)、所得税(個人)【本店所在地管轄の税務署】
決算期未到来:法人設立届(法人)、事業開始届(個人)【各都道府県税事務所(知事許可)・本店所在地管轄の税務署(大臣許可)】
定款の写し法人のみ必要です。記載内容に変更があれば定款変更の議事録等が必要です。

決算変更届(決算報告書)の注意点

決算変更届の提出を怠ると、期間満了に伴う更新申請が受理されなかったり、公共工事受注が受けられないという経営を揺るがす事態となります。日ごろから決算変更届の重要性を理解して、しっかりと管理してください。

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