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許可換え(般・特新規)について

許可換え(般・特新規)・建設業許可申請のご相談は無料です!

般・特新規とは、一般建設業の許可がある建設業者が、他の建設業業種で特定建設業の許可を受けること、特定建設業の許可がある建設業者が他の建設業業種で一般建設業の許可を受けることをいいます。
一般建設業と特定建設業は、1業種について両方とることはできないのですが業種を変えればとることは可能です。
新規申請扱いとなるので、建設業許可の必要書類を収集し、一般建設業・特定建設業の許可要件が求められる事になります。

般・特新規に似たようなものとして、他に許可換え新規、法人成り新規、組織変更に関する新規申請がありますので、一つ一つ見ていきます。
まず、許可換え新規ですが、これは建設業の知事許可を取得して業務を行っていれば営業所の増設の計画が出ることが時にあります。
この場合、同じ都道府県内であったら知事許可のまま営業所の新設に関する変更届を提出すれば済みますが、営業所を他の都道府県に置くとなると、知事許可から大臣許可に変更する必要があります。この場合は新規に大臣許可を申請しなければなりません。このことを許可換え新規といいます。
これも名前の通り、一般建設業と特定建設業では許可区分が異なることから扱いは新規申請となります。
なお、1つの法人が同一業種に一般建設業と特定建設業を同時取得はできませんが、他の業種であれば1つの法人においても一般建設業と特定建設業の同時取得は可能です。
次に法人成り新規ですが、これは個人事業で許可を受けていた者が、法人成りして建設業許可を取り直す時のことを法人成り新規と呼んでいます。
そして、組織変更に関する新規申請ですが、これは親から子が事業を継承した、特例有限会社や株式会社が企業組合、協同組合、事業協同組合、に組織変更した
事業協同組合、企業組合、協同組合が合同会社、合名会社、合資会社に組織変更したような場合に新規申請する事をそう呼んでいます。

建設業新規扱いとなることから建設業許可の要件も満たす必要が出てきます。
建設業許可の要件ページでは、建設業許可の要件、経営業務の管理責任者の要件、専任技術者の要件、請負契約に関しての誠実性、財産的基礎・金銭的信用の要件について詳しく解説していますので、ご覧になってください。

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