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建設業許可更新申請について

建設業許可更新を忘れていませんか?建設業許可の有効期間は5年間です!

建設業許可の有効期間は5年間です。これは許可有効期限の末日が休日であっても同様です。知事許可の更新手続きは、許可満了日2ヵ月前から受付開始され、1ヵ月前までに完了しなければなりません。
過去5年間に毎年度の決算変更届、取締役の変更など変更事項が発生していないか確認する必要があります。建設業許可の更新手続きをとらない場合は、期間満了とともに建設業許可は効力を失い、営業を続ける事ができません。

<建設業許可更新時に確認しておくべきこと>

  1. 毎年度の決算変更届は提出しているか
  2. 代表者、取締役等に変更が生じているか、変更届は提出しているか
  3. 商号、資本金、営業所移転などに定款に変更が生じているか、変更届は提出しているか
  4. 経営業務管理責任者に変更が生じているか、変更届は提出しているか
  5. 専任技術者に変更事項が生じているか、変更届は提出しているか

建設業許可更新申請の必要書類一覧

申請書類備考
建設業許可申請書(一号)
建設業許可申請書別表知事許可の場合は、役員等氏名一覧表が必要です。
使用人数(四号) 変更なければ前回申請時の写しで結構です。
誓約書(六号)
経営業務の管理責任者証明書(七号)
専任技術者証明書(八号)
実務経験証明書(九号)専任技術者要件を実務経験で満たす場合に必要です。変更がなければ前回申請時の写しで結構です。
指導監督的実務経験証明書(十号)特定建設業で専任技術者が実務経験の場合に必要です。変更がなければ前回申請時の写しで結構です。
令第3条に規定する使用人の一覧表(十一号)複数営業所がある場合
許可申請者の略歴書(十二号)取締役全員分必要となります。(監査役は不要です。)
令3条に規定する使用人の略歴書(十三号) いない場合は提出しなくて結構です。
株主調書(十四号)出資者確認のため法人の場合に必要です。変更がなければ前回申請時の写しで結構です。
営業の沿革(二十号)
所属建設業団体(二十号の二)変更がなければ前回申請時の写しで結構です。
主要取引先金融機関名(二十号の三)変更がなければ前回申請時の写しで結構です。

用意する書類備考
商業登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)
発行後3ヶ月以内【法務局】
商業登記簿謄本
(閉鎖事項全部証明書)
経営業務管理責任者の資格を役員経験で証明する場合に必要です。
定款の写し法人のみ必要です。記載内容に変更があれば定款変更の議事録等が必要です。変更がなければ前回申請時の写しで結構です。
健康保険証の写し経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条の使用人分が必要、国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要です。
資格、認定証明書の写し専任技術者要件を資格、認定で満たす場合に必要です。変更がなければ前回申請時の写しで結構です。
卒業(修業)証明書専任技術者要件を修業或いは卒業で満たす場合に必要です。変更がなければ前回申請時の写しで結構です。

建設業許可更新の前に変更届の提出は済んでいますか?

建設業許可更新手続きの申請には過去5年間の変更届が提出されていなければなりません。

  • 過去5年いずれかの決算変更届が未提出
  • 経営業務の管理責任者・専任技術者が不在である
  • 経営業務の管理責任者・専任技術者等が変更になっている
  • 法人で登記事項の変更などが未登記である
  • 取締役の変更があった
  • 資本金や本店所在地の変更があった
等の場合は変更届を迅速に作成・提出する必要があります。

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