建設業許可×大阪申請ナビ-行政書士事務所のご案内-

建設業許可×大阪申請ナビの業務について

建設業許可×大阪申請ナビへのアウトソーシングで全て解決します!

建設業の現場においてはここ5、6年で急速に管理面とコンプライアンスが厳しくなり、特徴的なのが、大手の現場では、2次・3次業者でも建設業許可業者であることを求められるようになってきていることです。
元請けから突然、建設業許可を取ってほしい、許可がなければ、今後仕事を発注できないなど言われて困惑している建設業者様も見受けられます。
建設業許可×大阪申請ナビでは、そのような建設業者様のご依頼の場合は、特急扱いでの申請をお約束致します。
煩雑な手続きは建設業許可申請の専門家である当事務所にアウトソーシングして、建設業者様は本業に専念なさってください。

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業務内容について

建設業許可×大阪申請ナビはお問い合わせ・ご相談は無料です!

大きな契約が取れそうだが、建設業許可がないと契約ができない、元請から法人化し、許可を取るよう指導された、公共工事受注のため府内(県内)に子会社を作り建設業許可を取りたい、などさまざまな建設業者の方がいらっしゃいます。
ここ5、6年で建設業許可申請手続きに必要な添付書類がかなり増え、また、申請書類の様式変更もとり行われています。
建設業許可の要件で建設業者様がよく問題になるのが経営管理責任者と専任技術者の要件なのですが、経営管理者や専任技術者では経験年数や事業所が建設業を行っていたかの証明が必要になり、そこで例えば国家資格がなく、専任技術者の要件を10年の実務経験の証明をもって要件を満たそうとする場合等は過去の実務経験内容と業務に従事していた常勤性を証明するための書類は膨大になり、大変な時間と手間を要します。
或いは、役所から許可が難しいと言われ、役所が不親切なことから許可が取れないと思い込んでいる建設業者は、実際のところかなり多くいらっしゃるのが私の体感です。
そのようなことで受注できる仕事を逃してしまうのは、非常にもったいない事であってはなりません。
 
今一度、当事務所の無料相談をご活用頂ください。必要な要件を証明できるもの、代用できるもの、何とか突破口がないかをしっかりと精査させて頂きます。

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