建設業許可×大阪申請ナビ-行政書士事務所のご案内-

建設業許可新規申請について

建設業許可新規申請を検討されている方は、お気軽にご相談ください。

建設業許可×大阪申請ナビでは、建設業許可申請についてこれから建設業許可を受けようとお考えの方、建設業許可を取得しているが更新を受けようとお考えの建設業者様のお役に立つために運営しています。
建設業許可×大阪申請ナビでは建設業許可に関わる様々な申請のご相談、代行業務を行っています。

法人だけでなく個人事業主として新規に建設業許可申請をお考えの方、コンプライアンス改善や事業の拡大を考えていらっしゃる兼業業者の方の中で建設業許可申請を検討されている方も、お気軽にご相談ください。
建設業許可をご依頼頂き、取得した後は、各種経営の行政対応、経営コンサルティング、コンプライアンス相談を永年無料で行っていますので、経営全般に渡って万全なフォローをいたします。

建設業許可新規申請の必要書類一覧

申請書類備考
建設業許可申請書(一号)
建設業許可申請書別表知事許可の場合は、役員等氏名一覧表が必要です。
工事経歴書(二号)実績がなくても業種別に作成します。
直近三年の各営業年度における工事施工金額(三号) 実績がなくても作成します。
使用人数(四号)
誓約書(六号)
経営業務の管理責任者証明書(七号)
専任技術者証明書(八号)
実務経験証明書(九号)専任技術者要件を実務経験で満たす場合に必要です。
指導監督的実務経験証明書(十号)特定建設業で専任技術者が実務経験の場合に必要です。
令第3条に規定する使用人の一覧表(十一号)複数営業所がある場合
国家資格者等・監理技術者一覧表(十一号の二)該当者がいなければ大臣許可の場合に必要です。
許可申請者の略歴書(十二号)取締役全員分必要となります。(監査役は不要です。)
令3条に規定する使用人の略歴書(十三号)
株主調書(十四号)出資者確認のため法人の場合に必要です。
財務諸表(法人:十五号・十六号・十七号、個人:十八号・十九号)直近1年分が必要です。新規設立の法人で決算期がまだの一般建設業は、開始貸借対照表を作成します。
附属明細表(十七号の二)資本金が1億円超、又は貸借対照表の負債合計が200億円以上の株式会社の場合に必要です。
営業の沿革(二十号)
所属建設業団体(二十号の二)
主要取引先金融機関名(二十号の三)

用意する書類備考
商業登記簿謄本
(履歴事項全部証明書)
発行後3ヶ月以内【法務局】
商業登記簿謄本
(閉鎖事項全部証明書)
経営業務管理責任者の資格を役員経験で証明する場合に必要です。
定款の写し法人のみ必要です。記載内容に変更があれば定款変更の議事録等が必要です。
納税証明書知事許可:法人事業税(法人)、個人事業税(個人)【各都道府県税事務所】
大臣許可:法人税(法人)、所得税(個人)【本店所在地管轄の税務署】
決算期未到来:法人設立届(法人)、事業開始届(個人)【各都道府県税事務所(知事許可)・本店所在地管轄の税務署(大臣許可)】
住民票経営業務の管理責任者・専任技術者・令第3条の使用人分が必要です。発行後3ヶ月以内【区・市役所】
登記されていないことの証明書法人の各役員・本人・令第3条の使用人が成年被後見人及び被保佐人にあたらないこと証明するために必要です。【法務局】
身分証明書法人の各役員・本人・令第3条の使用人が成年被後見人及び被保佐人にあたらないこと証明するために必要です。【本籍地がある市町村役場】
500万円以上の残高証明書資本金額が500万円に満たない場合に必要です。【銀行】
健康保険証の写し経営業務の管理責任者、専任技術者、令第3条の使用人分が必要、国民健康保険の場合は常勤性が確認できる追加資料が必要です。
社会保険関係事項証明書専任技術者の実務経験期間を証明する書類です。
工事請負契約書、請求書、注文書等経営業務管理責任者と専任技術者の実務経験の証明に必要です。
預金通帳上記が請求書である場合に支払い確認のために必要となります。
資格、認定証明書の写し専任技術者要件を資格、認定で満たす場合に必要です。
卒業(修業)証明書専任技術者要件を修業或いは卒業で満たす場合に必要です。
確定申告書個人事業主が経営期間を証明するために必要です。
印鑑証明書(個人)経営業務の管理責任者、専任技術者の分が必要です。
印鑑証明書(会社)発行後3ヶ月以内【法務局】
営業所の案内図最寄り駅からの略図が必要です。
営業所の写真全景、内観、営業所の入り口の3枚が必要です。
建物謄本または建物賃貸借契約書の写し発行後3ヶ月以内

建設業許可業者に対する信頼度は年々高まってきています

建設業許可を取得して業務を行う事の一番大きな利点は、社会的信用力を向上させ、会社のビジネスチャンスが広がることです。
無許可営業のトラブルや手抜き工事等も多く発生していることから、契約時に建設業の許可票の提示が求められることがあります。
元請業者が建設業者を見る目は、非常に厳しいものになっているのが現状です。また、建設業許可取得により、資金調達が行いやすくなる、という利点もあります。
社会的に建設業界においては許可の要件を満たしているかについての関心が高まってきていることはあきらかです。

建設業許可の業種と現場での業種の違いについて

現在の建設業界では新しい工法や技術革新で、従来の28業種に明確にあてはまるわけではありません。
大阪建設業許可申請ナビでは建設業者様と無料相談を実施し、どの業種にあてはまるのかをしっかりと検討、提案させて頂いています。
建設業許可を取得したとしても業種と現場での業種が異なっていれば、当然に業務を行うことはできないことになってしまいます。

建設業許可取得をあきらめる前にまずは要件確認を行いましょう

建設業許可をとるための重要な要件

  • 経営業務の管理責任者がいるか
    申請業種について5年以上経営業務の管理責任者としての経験があることが求められます。(7年以上経営で全建設業種で経営業務の管理責任者になる事が可能です。)
    建設業許可の要件で1番要件を満たすのがが難しい点です。
  • 専任の技術者を営業所に置いているか
    営業所ごとに申請業種の国家資格又は実務経験のある専任技術者を置く必要があります。
    建設業許可の要件で2番目に要件を満たすのがが難しい点です。
  • 500万円以上の資金力があるか
    自己資本の額が500万円以上である、500万円以上の銀行残高証明書が出る、銀行などから500万円以上の融資証明書等が得られるがあれば要件を満たします。

建設業許可の取得後について

建設業許可×大阪申請ナビでは、建設業許可をご依頼頂き、取得した後は、各種経営の行政対応、経営コンサルティング、コンプライアンス相談を永年無料で行っていますので、経営全般に渡って万全なフォローをいたします。詳しくは、建設業許可取得後についてをご覧下さい。

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