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変更届(役員・専技・経管などの各種変更届)について

変更届(役員・専技・経管などの各種変更届)・建設業許可申請のご相談は無料です!

建設業の許可を受けた後、会社の役員の就任辞任があったり、専任技術者・経営業務管理責任者・商号・事務所所在地・営業所の設置廃止したなどのように、申請内容に変更が生じた時は、変更届の提出が義務付けられています。

変更届(役員・専技・経管などの各種変更届)の必要書類一覧

◆提出期限が変更後30日以内

変更事項様式番号・添付書類確認資料
商号の変更二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書印鑑証明書
営業所の名称・所在地二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書営業所確認資料(案内図・写真)、住民票(個人)
営業所の新設(令第3条の使用人・専任技術者の追加も必要です。)二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書営業所確認資料(案内図・写真)、住民票(個人)
営業所の廃止(専任技術者削除の届出も必要です。)二十二号の二(変更届出書)、十一号(令3条の使用人の一覧表)
営業所の業種追加二十二号の二(変更届出書)
営業所の業種の廃止二十二号の二(変更届出書)営業所確認資料(案内図・写真)、住民票(個人)
資本金の変更二十二号の二(変更届出書)、十四号(株主調書)、商業登記に関する証明書
役員の就任二十二号の二(変更届出書)、六号誓約書、十二号許可申請者の略歴書、商業登記に関する証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書
役員の辞任・退任(経営業務管理責任者は経営業務管理責任者変更に関する届出も必要です。)二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書
役員の氏名変更二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書
代表者の変更二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書
支配人の新任二十二号の二(変更届出書)、六号誓約書、十一号令3条の使用人一覧表、十三号令3条の使用人の略歴書、商業登記に関する証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書
支配人の退任二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書
支配人の氏名変更二十二号の二(変更届出書)、商業登記に関する証明書

◆提出期限が変更後2週間以内

変更事項様式番号・添付書類確認資料
令3条の使用人の変更二十二号の二(変更届出書)、六号誓約書、十一号令3条の使用人一覧表、十三号令3条の使用人の略歴書、商業登記に関する証明書、登記されていないことの証明書、身分証明書新任の場合:住民票、保険証の写し、代表権がなければ委任状の写し
経営業務管理責任者の変更・追加二十二号の三(届出書)新任の場合は確認資料をご覧下さい。
経営業務管理責任者の氏名の変更二十二号の三(届出書)、商業登記に関する証明書
専任技術者の変更八号(専任技術者証明書)、技術者の要件を証明するものとして、修業証明書、資格認定証明書、九号実務経験証明書、十号指導監督的実務経験証明書のうちいずれか新任の場合は確認資料をご覧下さい。
専任技術者の氏名の変更八号(専任技術者証明書)戸籍抄本、住民票等の変更が確認できるもの
専任技術者の削除二十二号の三(届出書)
国家資格者等・監理技術者の変更十一号の二(国家資格者・監理技術者一覧表)、技術者の要件を証明するものとして、修業証明書、資格認定証明書、九号実務経験証明書、十号指導監督的実務経験証明書のうちいずれか新任の場合は確認資料をご覧下さい。

◆提出期限が営業年度終了後4ヶ月以内

変更事項様式番号・添付書類確認資料
決算期の経過別紙8(変更届出書)、二号又は二号の二(工事経歴書)、三号(直前三年の各営業年度の工事施行金額)、法人:十五号・十六号・十七号、個人:十八号・十九号、営業報告書、納税証明書

変更届(役員・専技・経管などの各種変更届)の注意点

建設業法において建設業許可業者に変更が生じた場合は、その都度、各種変更届を提出することが義務付けられています。
取締役の変更でミスがよく生じているので、注意が必要です。取締役の変更登記前に取締役が建設業許可の経営業務管理責任者・専任技術者でないか確認下さい。退任取締役が建設業許可の経営業務管理責任者や専任技術者であれば退任取締役以外で建設業許可の経営業務管理責任者や専任技術者を選任して、変更する必要があります。

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